『小規模事業者持続化補助金について』

こんにちは。
アントアントのメルマガ担当です。

いつもメールマガジン「ここだけは知っておきたい編」をご覧いただき、誠にありがとうございます。
今回は「小規模事業者持続化補助金について」ご紹介します。

管轄によって申請すべき事務局・提出資料が異なるため事業所が異なります。

申請窓口

■商工会の管轄事業を営んでいる小規模事業者の方→商工会連合会 地方事務局

■商工会議所の管轄事業を営んでいる小規模事業者の方→ 日本商工会議所

申請方法

申請方法は郵送と電子申請があります。持参は不可とされているのでご注意ください。

下記に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象となります。

1．小規模事業者であること

2．次の要件をすべて満たすこと

① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)

② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと

③ 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

補助対象にならない場合

一般社団法人や医療法人などは対象外となります。

補助対象となる事業は次の①から③をすべて満たす事業である必要があります。

①「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取り組みであること

　または、開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

②商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

③次の事業に該当しないこと。

• 国が助成している他の制度と重複する事業
  ※他の補助金を受給または受給予定の場合は双方の補助金事務局に確認が必要です
• おおむね1年以内に売上げが見込めない事業
• 事業内容が射幸心をそそるおそれや、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれ、公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業
  （例）パチンコ店・ゲームセンター・麻雀店など

令和元年度の補正予算より継続している『通常枠』に加えて、令和3年度の補正予算では以下の『特別枠』が新設されました。

この参照：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金より

電子申請・または郵送で申請を行う必要があります。

申請に必要な商工会議所・商工会から発行される『事業支援計画書』の受付締切は申請受付締切よりも早く締め切られるためご注意ください。

今回はWebサイト制作に利用できる補助金『小規模事業者持続化補助金』についてご紹介しました。

先述したように『小規模事業者持続化補助金』ではWebサイト制作の費用は『ウェブサイト関連費』として申請が可能です。

ですが、『ウェブサイト関連費』のみでの申請ができないなどの要件があるため、その他の施策と併せて申請が必要となる補助金となります。

以前紹介した『IT導入補助金2022』とどちらが採択されやすいかなどを検討した上で、補助金のご利用をおすすめします。