CMSお役立ち情報!

2022.05.25

『ホームページ制作に使える補助金・IT導入補助金2022について』

こんにちは。
アントアントのメルマガ担当です。

いつもメールマガジン「ここだけは知っておきたい編」をご覧いただき、誠にありがとうございます。
今回はホームページ制作に使える補助金制度とIT導入補助金2022についてご紹介します。

ホームページ制作に使用できる補助金・助成金制度

2022年5月25日時点でホームページ制作に使用できる補助金・助成金制度は大きくわけて3つあります。

【IT導入補助金2022】

中小企業・小規模事業者が会計・受発注・決済・ECの機能が含まれるITツールの導入に使用できる補助金

【小規模事業者持続化補助金】

小規模事業者が「ウェブサイト関連費」として使用できる補助金

【地方自治体の補助金・助成金】

実施している自治体は少ないが、比較的利用しやすい補助金が多い

今回は特に今話題となっている『IT導入補助金』についてご紹介します。

ご紹介の前に!知ってもらいたいant2 CMSのOEMサービス情報!

ant2 CMSのOEMサービスご契約後にオリジナルのCMSをIT導入補助金対象のITツールとして登録できるの?

⇒できます!

詳しくは後ほどご説明いたしますが、ant2 CMSはEC機能(オプション)搭載のため
IT導入補助金の対象ITツールとして登録申請が可能となっております!

そのため、ITベンダー・サービス事業者の登録申請及びITツールの登録申請を行っていただくことで、

国から認められたサービス事業者となり、ホームページ制作・リニューアルをIT導入補助金を活用してユーザーに提案しやすくなっています!

1.IT導入補助金とは

正式名称「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のことを「IT導入補助金」と呼び、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を推進する目的で必要な経費を経済産業省が補助する取り組みのことを指します。
IT導入補助金の利用率は新型コロナウイルスがまんえいする前は2割弱とされていましたが、利用率が高くなり今は4割強と言われています。

2.IT導入補助金2022

2021年から何が変わったのか

  • デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の新設!
    低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)がなくなり、インボイス制度を見据えた支援として「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」が新設されました。
  • 「複数社連携IT導入類型」の新設!地域のDXを推進
    商業集積地の複数の中小・小規模事業者が連携してITツールを導入することでデジタル化・DX化の実現、生産性の向上を図る目的で新設されました。
  • ハードウェア購入費も補助対象へ(デジタル化基盤導入枠のみ)
  • 補助対象経費のクラウド利用料の期間が2年分へ(デジタル化基盤導入枠のみ)
    新型コロナウイルスの影響もあり、クラウドサービスが広く使われるようになったため、利用料金の補助が最大2年分となりました。
補助対象となる事業

通常枠・デジタル化基盤導入枠の補助対象となる中小企業・小規模事業者等の定義は下記となります。

中小企業の定義

業種分類

定義

①製造業、建設業、運輸業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が

300人以下の会社及び個人事業主

②卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が

100人以下の会社及び個人事業主

③サービス業

(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

④小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主

⑤ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ又はチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主

⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主

⑦旅館業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主

⑧その他の業種(上記以外)

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主

⑨医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が300人以下の者

⑩学校法人

常時使用する従業員の数が300人以下の者

⑪商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

常時使用する従業員の数が100人以下の者

⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の 者

⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の 者

⑭財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の 者

⑮特定非営利活動法人

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の 者

小規模事業者の定義

業種分類

定義

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

製造業その他

常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

通常枠(A・B類型)について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。 

IT導入補助金2022より

補助対象経費

  • ソフトウェア(ITツール)購入費
  • クラウド利用料(最大1年分)
  • オプション
  • 役務費用

※オプション・役務費用はソフトウェア購入費の申請が前提とされているため、オプションのみ・役務のみの申請は不可

対象ITツールの分類

補助対象のITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されます。

大分類Ⅰ
大分類Ⅱ
大分類Ⅲ

対象ITツールの要件

以下の業務プロセスを1種類以上含むソフトウェアのみ対象となります。

業務プロセス:ソフトウェアが保有する機能を導入することで特定の業務の生産性が向上または効率化される工程のこと。

汎用プロセス:業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるもの

加点項目について

  • 導入するITツールにクラウド製品を選定していること
  • 導入するITツールにインボイス制度対応製品を選定していること

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)について

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助対象経費

  • ソフトウェア(ITツール)購入費
  • クラウド利用料(最大2年分
  • オプション
  • 役務費用
  • ハードウェア購入費

対象ITツールの分類

補助対象のITツールは、“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの4つからなり、
大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類されます。

大分類Ⅰ
大分類Ⅱ
大分類Ⅲ
大分類Ⅳ

対象ITツール・ハードウェアの要件

  • 会計・受発注・決済・ECの機能を必ず1種類以上含んだITツールであること。
  • ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、申請するハードウェアがソフトウェアの仕様に必要なものであること。

3.デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)について

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。 

令和元年度補正の通常枠(A・B類型)及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

IT導入補助金2022より

補助対象経費

①基盤導入経費

  • ソフトウェア(会計・受発注・決済・EC)※デジタル化基盤導入枠と同様
  • ハードウェア購入費(PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機)

②経費動向等分析経費

  • ソフトウェア(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等)
  • ハードウェア購入費(AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等)

③参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

補助対象事業者

  • 商工団体(商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等)
  • 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体(まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等)
  • 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

補助率と補助額

複数社連携IT導入類型

各枠の違い

通常枠 デジタル化基盤導入枠
A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型 複数社連携IT導入類型
IT導入支援事業者の事前登録
複数社による申請
補助対象
ソフトウェア
オプション
役務

業務プロセスを1種類含むソフトウェア
※汎用プロセスのみを含むソフトウェアは申請✕

業務プロセスを4種類含むソフトウェア
※汎用プロセスのみを含むソフトウェアは申請✕

会計・受発注・決済・EC

会計・受発注・決済・EC
ハードウェア購入費
(PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機)
事務費・専門家費

4.IT導入補助金を利用する流れ

補助対象となる中小企業・小規模事業者と補助対象ITツールを提供するITベンダー・サービス事業者では申請内容が異なります。

通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入類型の場合

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)の場合

※複数社連携IT導入類型申請時の注意点

  • 補助事業グループの構成員は10名以上である必要がある。
  • 補助事業グループの構成員は1つのグループのみに所属可能、通常枠やデジタル化基盤導入類型への重複申請は不可

5.申請スケジュールと申請ポイント

ITベンダー・サービス事業者の申請スケジュール

ITベンダー・サービス事業者の登録申請

登録申請 採択決定
IT導入支援事業者の登録申請 2022年3月31日(木)受付開始~ 通知で案内

ITベンダー・サービス事業者のITツールの登録申請

募集期間
IITツール(ソフトウエア・サービス等)の登録申請 2022年3月31日(木)受付開始~

補助対象となる中小企業・小規模事業者の申請スケジュール

通常枠(A・B類型)交付申請期間:2022年3月31日(木)受付開始~
締切日 交付決定日 事業実施期間 事業実績報告
1次締切 5月16日(月)17:00 6月16日(木)(予定) 交付決定日以降 未定
2次締切 6月13日(月)17:00(予定) 未定 交付決定日以降 未定
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)交付申請期間:2022年3月31日(木)受付開始~
締切日 交付決定日 事業実施期間 事業実績報告
1次締切 4月20日(水)17:00 5月27日(金)(予定) 交付決定日以降 未定
2次締切 5月16日(月)17:00 6月16日(木)(予定) 交付決定日以降 未定
3次締切 5月30日(月)17:00(予定) 6月30日(木)(予定) 交付決定日以降 未定
4次締切 6月13日(月)17:00(予定) 未定 交付決定日以降 未定

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

交付申請期間:2022年4月20日(水)受付開始~

締切日 交付決定日 事業実施期間 事業実績報告
1次締切 6月10日(金)17:00 7月中旬(予定) 交付決定日以降 事業終了日~2023年1月13日(金)
2次締切 8月19日(金)17:00 9月下旬(予定) 交付決定日以降 事業終了日~2023年3月17日(金)
3次締切 10月31日(月)17:00 12月上旬(予定) 交付決定日以降 事業終了日~2023年6月9日(金)

申請ポイント

プロセス数はデジタル化基盤導入類型にも関係する?
通常枠ではプロセス数という考え方ですが、デジタル化基盤導入類型はプロセス数は関係なく、
対象のITツール(ソフトウェア)であれば申請可能となります。
通常枠とデジタル化基盤導入類型は両方に申請できる?
通常枠とデジタル化基盤導入類型は対象のITツール(ソフトウェア)が違うため申請可能です。
ただし、同じITツールを両方で申請することはできません
また、後から申請をだした類型が減点措置を受けますのでご注意ください。
※補助対象経費の重複は不正とみなされる可能性が高いと言われているためこちらも特にご注意ください。
通常枠とデジタル化基盤導入類型、どっちを申請すべき?
通常枠は2回、デジタル化基盤導入類型の申請タイミングは現状4回あるため
通常枠よりもデジタル化基盤導入類型のほうが予算が多いのではないかと考えられます。
そのため、どちらでも申請できるITツールを申請される場合は「デジタル化基盤導入類型」で申請されたほうが良いかもしれません。

★申請時の注意点

申請時に情報入力ミスでITツールの登録ができない、交付申請不可となる場合がありますので入念にチェックする必要があります。

6.事業実績・効果報告について

中小企業・小規模事業者から事務局へ提出する『事業実績報告』

ITツールの発注・契約、導入、支払い等を行ったことがわかる証憑を提出する必要があります。

ITベンダー・サービス事業者が事務局へ提出する『事業実績報告』

補助事業完了後、ITツールの受注・契約、導入、支払い等を行ったことがわかる証憑を提出する必要があります。

中小企業・小規模事業者とITベンダー・サービス事業者が事務局へ提出する『事業効果報告』

定められた期限内に補助を受けた中小企業・小規模事業者が申請ページより必要情報を入力し、

ITベンダー・サービス事業者が代理で事業実施効果報告を提出する必要があります。

まとめ

今回はホームページ制作で使用できる補助金とその中で特に話題となっている『IT導入補助金2022』についてご紹介しました。

IT導入補助金2022では新しく「デジタル化基盤導入枠」が新設され、補助金を受けられるサービスが増えたかと思います。

冒頭でご説明させていただいたようにant2 CMSのOEMサービスでは、
契約後にオリジナルCMSをEC機能を含んだITツールとして登録申請が可能となっております!

是非、この機会にant2 CMSのOEMサービスでオリジナルのCMSをITツールとして登録し、ユーザーのホームページ制作にご活用いただければと思います。

IT導入補助金についての詳細情報を知りたい方はこちらのサイトをご確認ください。

『IT導入補助金2022』

ant2 CMSのEC機能についてはこちらをご確認ください。

『EC機能について』

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