『ホームページ制作に使える補助金・IT導入補助金2022について』

こんにちは。
アントアントのメルマガ担当です。

いつもメールマガジン「ここだけは知っておきたい編」をご覧いただき、誠にありがとうございます。
今回はホームページ制作に使える補助金制度とIT導入補助金2022についてご紹介します。

2022年5月25日時点でホームページ制作に使用できる補助金・助成金制度は大きくわけて３つあります。

今回は特に今話題となっている『IT導入補助金』についてご紹介します。

補助対象となる事業

通常枠・デジタル化基盤導入枠の補助対象となる中小企業・小規模事業者等の定義は下記となります。

中小企業の定義

小規模事業者の定義

補助対象経費

• ソフトウェア（ITツール）購入費
• クラウド利用料（最大1年分）
• オプション
• 役務費用

※オプション・役務費用はソフトウェア購入費の申請が前提とされているため、オプションのみ・役務のみの申請は不可

対象ITツールの分類

補助対象のITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の３つのいずれかに分類されます。

対象ITツールの要件

以下の業務プロセスを1種類以上含むソフトウェアのみ対象となります。

業務プロセス：ソフトウェアが保有する機能を導入することで特定の業務の生産性が向上または効率化される工程のこと。

汎用プロセス：業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるもの

加点項目について

• 導入するITツールにクラウド製品を選定していること
• 導入するITツールにインボイス制度対応製品を選定していること

補助対象経費

• ソフトウェア（ITツール）購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• オプション
• 役務費用
• ハードウェア購入費

対象ITツールの分類

補助対象のITツールは、“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの４つからなり、
大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類されます。

対象ITツール・ハードウェアの要件

• 会計・受発注・決済・ECの機能を必ず1種類以上含んだITツールであること。
• ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、申請するハードウェアがソフトウェアの仕様に必要なものであること。

補助対象経費

①基盤導入経費

• ソフトウェア（会計・受発注・決済・EC）※デジタル化基盤導入枠と同様
• ハードウェア購入費（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）

②経費動向等分析経費

• ソフトウェア（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等）
• ハードウェア購入費（AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等）

③参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

補助対象事業者

• 商工団体（商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等）
• 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等）
• 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

補助率と補助額

補助対象となる中小企業・小規模事業者と補助対象ITツールを提供するITベンダー・サービス事業者では申請内容が異なります。

通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入類型の場合

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の場合

※複数社連携IT導入類型申請時の注意点

• 補助事業グループの構成員は10名以上である必要がある。
• 補助事業グループの構成員は1つのグループのみに所属可能、通常枠やデジタル化基盤導入類型への重複申請は不可

中小企業・小規模事業者から事務局へ提出する『事業実績報告』

ITツールの発注・契約、導入、支払い等を行ったことがわかる証憑を提出する必要があります。

ITベンダー・サービス事業者が事務局へ提出する『事業実績報告』

補助事業完了後、ITツールの受注・契約、導入、支払い等を行ったことがわかる証憑を提出する必要があります。

中小企業・小規模事業者とITベンダー・サービス事業者が事務局へ提出する『事業効果報告』

定められた期限内に補助を受けた中小企業・小規模事業者が申請ページより必要情報を入力し、

ITベンダー・サービス事業者が代理で事業実施効果報告を提出する必要があります。

今回はホームページ制作で使用できる補助金とその中で特に話題となっている『IT導入補助金2022』についてご紹介しました。

IT導入補助金2022では新しく「デジタル化基盤導入枠」が新設され、補助金を受けられるサービスが増えたかと思います。

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